日鉄興和不動産株式会社
日鉄興和不動産 様
コミュニケーション活性化により
“社員の能力を引き出す”働き方改革を実践
-
日鉄興和不動産様は、2012年10月に興和不動産と新日鉄都市開発の経営統合により発足し、オフィスビル、マンション・戸建て住宅、商業施設の開発・賃貸・管理などを手掛けています。
さらなる成長・飛躍のために「赤坂インターシティAIR」を開発し、ビル事業の発祥の地である赤坂エリアでの存在感を示すことを目的の一つとして2017年9月の竣工後、2018年3月本社を移転しました。移転に伴い、働き方改革の実践の場としてのオフィス環境の整備に取り組まれ、ライブオフィスとしても日々多くの来訪者を迎えています。
主にフリーアドレス制の執務エリア（写真は21階）、2フロア合計で約550席を有する
人が動くことにより、働き方が変わるというコンセプト「move」のもとに、フリーアドレス制やペーパーレスな働き方を導入。20階、21階の2フロアを結ぶ内部階段を設置し、エレベーターを使わない気軽な往来を実現しています。部署の垣根を越えて人が集い、自由なコミュニケーションを促進する伸びやか、かつ一体感のある空間を創造されました。
今回、当社では活発な「move」をサポートするためのモバイル運用やインタラクティブをキーワードとした音響・映像、ICTシステムをご採用いただきました。
災害対策室としても利用できる役員会議室をはじめとした各種会議室、社員食堂の枠を超えた活用が可能なワークラウンジ、執務エリアや打合せスペース、オフィス各所のサイネージディスプレイなど、同社の新オフィスのシステムづくりをサポートしています。
-
エントランス -
フロア中心部にある内部階段
日鉄興和不動産（株）
総務本部 総務部長 鶴田 悟 氏に
お話を伺いました。
部署間の物理的・心理的な壁を壊し、
統合によるシナジーを最大化する
旧本社は9フロアに分かれていたこともあり、経営統合による人的なシナジーが十分発揮できる環境とは言えませんでした。そこで、今回の本社移転では、「部署の壁を越えたコミュニケーション、コラボレーションを活発にする」ことを最大の目的とし、オフィスを2フロアに集約して部署の壁を取り払い、ABW（※）・フリーアドレスの導入を進めました。
一方、そうした新しい働き方を支えるオフィスインフラとして、ワークスペースの設計、IT/ICTツールの活用、音響・映像システムの整備等において、モバイルワークを支えるさまざまな創意を盛り込み、物理的・心理的な壁を徹底的に取り払いました。かなりドラスティックな働き方改革でしたので、移転当初は社員の間に戸惑いがあったようですが、移転から約半年が経過し、現在は新しい働き方がしっかり定着したことを実感しています。
※ABW（Activity Based Working）：仕事の内容に応じ、時間と場所を自由に選択できる働き方
日鉄興和不動産株式会社
総務本部 総務部長 鶴田 悟 氏
「ワークラウンジ」社員食堂という枠を超えて、打合せや勉強会、セミナーなど一日中利用できるスペース
正面120インチスクリーン2面では、ワイヤレスプレゼンツール『Solstice』を活用して各自のモバイル端末からワイヤレスで資料や画像を送信し、持ち寄った画像の一斉表示が可能
モバイル端末さえ持っていれば、
どこでも仕事ができる
ペーパーレス、ワイヤレスに
こだわったモバイル環境の実現
「モバイル環境の実現」のための、課題であった音響・映像、ICTシステムの導入については、東和エンジニアリングの協力も得ながら現状で可能なことはすべて対応しました。
例えば、全社員にモバイルパソコン、スマートフォンを支給し、小会議室にはディスプレイ、中規模以上にはプロジェクター、ワイヤレスプレゼンツール『Solstice』を設置しています。地方との迅速な連携のために移動型テレビ会議システムも導入しました。執務エリアや会議室、その他のエリアでも、ケーブルも不要、その場に自分のモバイル端末さえ持って行けば日常業務はもちろん、会議や気軽なミーティングができるワイヤレス、かつペーパーレスな環境を実現しました。
「ワークラウンジ」
オフィス内には多くのサイネージが設置され各本部からの案内などさまざまな情報を共有できる
フリーアドレス制は社員の自立を促し、
本格的なモバイルワーク実施に向けた訓練にもなる
フリーアドレスまたは固定席の選択については、各本部ごとの選択制としており約7割の部門が自発的にフリーアドレスを実施しています。現在は本部ごとのゾーン内でのフリーアドレスとなっていますが、すでに、若手社員からは、本部の壁を越えたフリーアドレスをやってみたいとの積極的な声もあがっています。
固定席は同じ同僚と何年も過ごすことで、視野が狭くなり、社内全体のことが見えなくなりがちです。しかし、フリーアドレスにチャレンジすることで、他者の働き方や考え方が見えてきて、場合によっては社員の自立を促すと言えます。
また、フリーアドレス制は、本格的な社外でのモバイルワーク、テレワークの訓練にもなりますし、さまざまな意味でやって良かったと感じています。
アンケートでは９割の社員がオフィスに満足
移転によるプレゼンスの向上、ICTシステムの充実で社員の意識も変わった
移転後、約3カ月後の社員への無記名アンケートでは、9割近くが「オフィスに満足度している」という結果でした。また、ICTシステムも充実して、効率性も上がったという意見もあります。
しかし、「部署の壁を越えたコミュニケーション向上」は７割にとどまっています。この結果について、システム面での課題としては、便利な機能をもっと活用してもらうこと。操作方法をもっと周知させるため、ガイドブックや説明会を充実させる必要があると考えています。今後の対応により、社員の全体的な満足度を向上させる余地はまだまだあります。
担当者が多くのオフィスを実際に見て
社員に提案することが重要
メーカーの枠を越えた東和エンジニアリングの
提案にも助けられた
今回の本社移転にあたっては、20社以上のオフィスを実際に見学しました。他社さんのライブオフィスは非常にありがたかったし、勉強になりました。 オフィス移転、働き方改革については、社員からのアイデアはなかなか出てこないと思います。やはり、担当者自身が方針を決めて具体的な説明を社員に説明・提案をしていくことが重要ですね。
モバイル環境に不可欠であった音響・映像、ICTシステムについては、最初はメーカー各社から製品を紹介してもらっていました。当時、機器の最適な組み合わせを知りたかったが、メーカーでは扱える製品に限界あることから困難であると感じていました。そんな時に、東和エンジニアリングに出会いました。自社製品の枠を超えて当社のオフィスに合わせたトータルな提案をしてくれたことでとても助かりました。知り合えて良かったと思っています。このプロジェクトは、東和エンジニアリングなしではできませんでした。また、システムは導入後の対応も重要ですが、その点でも頼りにしています。
執務エリアの各所にある「ビックテーブル」
昇降式のテーブルでスタンディング・ミーティングにも対応。必要に応じてサッと集まりコミュニケーションがとれる。
執務エリアの周りには、さまざまなタイプの打合せスペースを配置。移動型のインタラクティブ・プロジェクターなども整備しコミュニケーションを支援。
活発なコミュニケーションを創造する自由で、
多目的な会議環境
-
移転前に旧 本社で実施した施設利用率調査を踏まえて規模の異なる会議室を40部屋以上設置。限られたスペースを有効利用するため、最大6部屋に分割可能な可動間仕切り会議室や災害対策室としての機能を持たせた役員会議室を整備されました。
それぞれの会議室においては、各自のモバイルパソコンやタブレット端末を映像・音響、ICTシステムとワイヤレスで接続し、すぐに情報共有ができる環境を構築。各自の端末から自由に映像を送信、複数の映像を一斉に提示できるワイヤレスプレゼンツール『Solstice』も各部屋で利用されており、「Solsticeは画期的なシステムであり、毎日使っています。」と鶴田氏にも高評をいただいています。
緊急時には災害対策室として使用できる「役員会議室」
同会議室（災害対策設備）を中継することでTV/WEB会議、電話会議、衛星電話、それぞれのインフラの壁を越えて全拠点の音声同時共有が可能。正確な情報収集と指示伝達を実現する。
「役員会議室」55インチ4面マルチディスプレイ
『マルチウィンドウパス』による複数画面表示が可能。平常時と緊急時の映像表示パターンをそれぞれ登録しておくことで、状況に応じたワンタッチ切り替えが行える。
緊急時には、テレビ会議や各テレビ放送、資料などを一斉表示・確認を支援し、迅速な情報共有と意思決定へと導く。
「特別会議室」
150インチスクリーンとプロジェクター。「役員会議室」、「特別会議室」ともに一般社員も利用可能
システムはタッチパネルによる操作で誰でも簡単に使える
会議室の規模によってディスプレイ、またはスクリーンを設置。移動型のプロジェクターやインタラクティブ・プロジェクターの利用も可能
Information
