中央大学通信教育部様｜ケーススタディ

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	教室内には、教師・白板・学生のそれぞれを撮影する 3台のカメラが設置されている。

オンデマンドによる遠隔協調型授業の実現。学内に常駐する専任スタッフが、授業運営、コンテンツ制作などをフルサポート。

中央大学通信教育部は、2003年度よりテレビ会議システムを使った双方向型の遠隔授業を開始した。これは我が国の通信制大学としては初の試みである。地理的条件に関係なく現場感覚の授業を受けられることから、特に遠隔地の受講生に好評である。東和エンジニアリングとともに構築したこのシステムは受講生だけでなく、同大学の運営にも様々なメリットをもたらしている。

中央大学法学部には、学生が在宅を基本に学習を進められる通信制大学として「通信教育課程」が設けられている。通信教育課程で学ぶ「通教生」は、北海道から沖縄まで、約8,000人に及ぶ。通教生は大学から送付される教材を中心に学習するが、通信授業を受けるだけでは卒業できない。面接授業で30単位（１年次入学）を修得することが義務づけられているのだ。この面接授業は、教員から直接授業を受け、科目に対する一層の理解を深め、正しい学習法を身につける大切な機会となっている。しかしながら、通教生の50％弱は首都圏以外に在住しているため、東京で行われるスクーリングには気軽には参加できない。そこで同大学の通信教育部は、毎年、春と秋に全国の主要都市において「校舎外スクーリング」を開催し、主に週末の３日間を利用して法律関連科目を主体とした講義などを行ってきた。

教室内のカメラなどAV機器の操作や講義用の教材送出・投影には専任のオペレータが実施。

自動追尾機能を備えた教師撮影用カメラ。

2003年度に入り、通信教育部はさらに受講機会を増やすことを目的に「メディア授業」をスタート、テレビ会議システムを利用した双方向型の遠隔授業を導入した。前述の必須の面接授業30単位のうち10単位まではメディア授業で代替できるようになっている。メディア授業においては、講師は同大学の多摩キャンパス「炎の塔」内にある通信教育部のメディアルームから授業を行う。受講生は指定された全国各地のメディア授業会場に出向き、その授業を受講する。メディアルームと会場はISDN回線で結ばれているのだ。通信教育部はこのメディア授業を実施するにあたり、2002年度に協力校の東京工学院専門学校（東京・小金井市）の学生を対象に試験運用を２回行った上で、本格運用を開始している。導入初年度の2003年度の前期には京都などで２回、後期は４回のメディア授業が実施されている。

このようなメディアを使った授業形態では学生側にとってのメリットばかりが注目されがちだが、実は大学側にとっても「教員が遠隔地に出張せずにすみ、日程も比較的自由に組める」（事務室教務課・飯島啓氏）という大きなメリットがある。大学側、受講側の双方にとって、移動のための時間やコストを削減できる手段なのだ。「受講生からも、『新たな会場を設置して受講の機会を増やして欲しい』との要望が強い」（飯島氏）という。
通信教育部は現在、メディアルームの設備の納入やシステムの構築などを協働で進めてきた東和エンジニアリングとともに、メディア授業のより一層の充実に取り組んでいる。テレビ会議システムの品質向上はもちろん、今後は授業をオンデマンド化して配信することも検討している。これにより、学生が自宅で好きな時間に受講するということも将来的には不可能ではない。IT技術の効果的な活用により、通信教育部が目指す「開かれた法学教育」はさらに広がりを見せつつあるのだ。

中央大学通信教育部
事務室教務課　飯島　啓氏

Information

中央大学通信教育部
　http://www.tsukyo.chuo-u.ac.jp/

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