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> 明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 様
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2004年に新設された明治大学 公共政策大学院「ガバナンス研究科」では、東和エンジニアリングが提供するASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）型のオンデマンド配信システムを使い、授業の様子を欠席者向けに配信している。なぜ「欠席者向け」に限定しているのだろうか。また、このシステムは今後、どの様な広がりを見せるのだろうか。ガバナンス研究科 科長・市川宏雄教授にお話を伺った。
ガバナンス研究科・科長
市川宏雄教授
明治大学は2004年、公共政策大学院ガバナンス研究科を新設した。新しい時代の政治・行政に対応できる人材育成を目的とした研究科である。「ガバナンス(Governance)」は「統治」などと訳されることが多いが、「様々なものを組み合わせ、連携させて物事を進める」という意味で、政府（ガバメント）に対応する言葉として使われている。「政府、自治体、住民、企業、NPO／NGOが力を合わせて社会の運営をする」という理想社会を現実にするための方策を考えていく場という。
現在、学生の3分の2は地方自治体職員もしくは議員、残りの3分の1はNPO／NGOや民間企業人、大学卒業間もない公務員志望学生などとなっている。
そのガバナンス研究科は東和エンジニアリングのASP型オンデマンド配信サービスを導入。欠席者のために、授業を収録・配信している。「欠席者のために」という部分が重要であると、市川教授は語る。
「一般的には、eラーニングといえば、いわゆる遠隔授業が中心で、『先生に会わなくても勉強できる』ことを目的としたものがほとんどです。ガバナンス研究科のオンデマンド配信は、形態こそ似ていますが、思想としては違うものなのです。社会人は、仕事の関係上、時間的な制約があり、授業を受けられないケースが出てきます。また、そのことが、『入学』を躊躇させてしまう要因となることもあるでしょう。これらを解決するために考えた手法なのです。あくまでも『欠席者のためにあるシステム』といえるでしょう」。
オンデマンド配信のトップ画面。ここで現在配信中のコンテンツが確認できる
授業の様子は翌日に東和エンジニアリングのサーバにアップロードされる。出席できなかった学生は、ADSL回線さえあれば自宅からアクセスできるようになっているが、2週間後には削除される。オンデマンド配信を遠隔教育、復習目的のためのシステムとして扱っている大学は存在するが、ここまで明確に「欠席者向け」に焦点を当て、徹底しているところは、おそらくないのではないだろうか。
「我々はまったく編集せずに配信しています。授業がそのまま流れますから、臨場感も教室にいるのと同じです。このオンデマンド配信を自宅で視聴して、欠席した授業が出席として認められます。ただし、あくまでも授業への出席を重んじるので、その代替措置は年間の授業の3分の1まで。受講した後は欠席者用の課題レポートの提出が必要になります」。
必要な機材をすべて移動式のボックスに組み込んだ収録ユニット
収録機材については、ビデオカメラ、マイクなど、必要な機材が移動式のボックスにすべて組み込まれており、どの部屋にでも手軽に運べるようになっている。
「通常、VOD（ビデオ・オン・デマンド）を行う場合には、時間と費用をかけ、収録した授業の再編集など大変な準備を経て制作や配信を行います。我々はあくまでも通常の授業の補完としてやっていますので、負担は極力少なくしたいのです。その点、このシステムでは講師はボタンを押すだけで、負担がかかるということもありません。また、配信システム自体はASPなので、設備も最小限で済みましたし、メンテナンスにも気を遣う必要はありません」。
この画面で再生コンテンツを選択する
実はこのオンデマンド配信システムを採用するに当たり、3社に提案をあおいだが、「欠席者のため」という主旨を理解し、現実的な提案を行なったのが、東和エンジニアリングだったという。
「東和エンジニアリングさん以外のいずれの会社も比較的大規模なシステムを中心とした提案でしたので、それでは既存の明治大学の情報ツールシステムである『Oh-o!Meiji』と機能が重複してしまい、こちらが目指すものとは違ったものでした」。
講師や学生からの評価は高いという。
「現在は3分の1の授業で活用されていますが、来年度以降はすべての授業で活用しようと考えています。さらに、他の研究科からも導入したいという意見がでています。当面は収録機材を増やすことで対応できますが、将来的には教室に常設する可能性もあるでしょう。
システムとしては、ディスカッションのためのマイクを増やす、板書収録システムを導入するということも考えています」。
現在のシステムでは、ASPサービスとして東和エンジニアリングが管理しているサーバを利用している。会社や学校の外にデータが置かれることを嫌う向きもあるが、自前ですべてを準備するには、ハードウェア、その管理に膨大なコストがかかる。強固なセキュリティを持った場所でプロフェッショナルが管理したほうが安全だという見方もあり、予算や運営のための労力を考えれば、そのメリットは大きいといえる。
今後、ガバナンス研究科におけるオンデマンド配信システムの活用はさらに広がっていくと見られる。その時に、運用効率、セキュリティなど、あらゆる要素を元に適切なシステムを提案する東和エンジニアリングの本領が発揮されるであろう。
Information
http://www.meiji.ac.jp/mugs2/
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